稲沢市議会 1999-03-10
平成１１年第 １回 ３月定例会－03月10日-05号
平成１１年第 １回 ３月定例会－03月10日-05号平成１１年第 １回 ３月定例会
議 事 日 程 （第５号）
３月10日（水曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第３号 稲沢市
痴呆性老人手当支給条例の制定について
第２ 議案第４号 稲沢市
地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第５号 稲沢市
公告式条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第６号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第７号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第８号 稲沢市
社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第９号 稲沢市
老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第10号 稲沢市
在宅老人デイ・サービス事業実施条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第11号 稲沢市ねたきり
老人手当支給条例の一部を改正する条例について
第10 議案第12号 稲沢市
心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について
第11 議案第13号
稲沢市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第14号
稲沢市立児童厚生施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例について
第13 議案第15号 稲沢市
障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第14 議案第16号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第15 議案第17号 稲沢市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
ただいまの出席議員は29名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第３号から日程第36、議案第38号までの質疑及び日程第37、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔・明瞭にお願いいたします。
飯田瑛一君。
◆２４番（飯田瑛一君） （登壇）
おはようございます。
議長のお許しを得まして、発言通告に従いましてお尋ねをさせていただきます。簡単・明瞭に、重複するところは省かせていただきますので、よろしくお願いします。
最初に財政問題についてであります。
ことしの
一般会計予算の金額は 290億 7,600万円で、
ごろ合わせでいきますと「福となる」と読むわけでありますが、果たしてことしの平成11年度予算が福となるのかどうかについて順次お尋ねをしていきたいと思います。
最初に、市長さんの所信表明についてでありますが、るるお尋ねがありましたが、私は二つの観点からお尋ねをします。
一つは、健全財政を堅持すると言っておられるわけでありますが、本当に健全財政が維持できるのかどうか、市長の所感をお尋ねしておきます。
二つ目には、所信表明の最後に「
活力あふれ 文化の香る 緑の都市」の実現ということで結んでおられるわけでありますが、活力ある緑の都市の実現と言われておるわけでありますが、ちなみに予算をひめくってみますと、
緑化対策整備費事業予算は 1,550万円となっておるわけでありますが、本当にこれで緑の都市ができるのかどうかについてお尋ねをしておきます。
それから２番目でありますが、平成11年度予算案についてお尋ねをいたします。
最初に、平成11年度予算については、
一般会計、
特別会計、企業会計の当初予算の合計が稲沢市では初めて 500億円を突破いたしまして、総額 520億 900万 7,000円となったわけでありますが、このことについて市長さんはどうお考えになっておられるのか、御所見をお尋ねするものであります。
また、総額 520億 900万 7,000円のうち、
一般会計においては、先ほど申し上げましたが 290億 7,600万円で、うまくごろを合わせていきますと福となる予算とも読めるわけでありますが、本当に福となるのかどうかというように願うわけでありますが、その内容は非常に厳しい状況となっているのではないかと思っております。
平成10年度に策定された
実施計画においては、平成11年度は 294億 3,400万円、平成12年度は 304億 6,800万円、平成13年度は 309億 3,500万円となっておるわけであります。平成11年度
一般会計当初予算と比較しますと、その差は約３億 5,800万円の違いではありますが、衛生組合に対する貸し付けのための
財政調整基金繰入金及び
貸付金収入16億円を差し引きますと、当初予算は 274億 7,600万円と実質は相なるわけであります。その差は19億 7,600万円ということになるわけでありますが、恒久減税の実施、県補助金のカット等の影響もあって、その差は当然と思うわけでありますが、この11年度
一般会計当初予算について、
歳入歳出面における主な違いについて、一部きのうお答えもあったわけでありますが、簡単で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。景気の回復が思わしくなくて税収等が非常に厳しい状況が続いておりますが、平成12年度、13年度はどう見ておられるのか、お尋ねをしておきます。
また、
実施計画については、歳出が歳入を大きく上回っておりまして、その差を、当初予算もそうでありますが、約22億の繰入金を使っておるわけでありまして、この
基金繰入金によってこの予算は賄われておると言っても過言ではないわけでありますが、今後、人件費や負担金、繰出金が一気に増加をするため、今のまま基盤整備を続ける限り、歳出が歳入を大きく上回る状況は変わっておらず、基金もなくなり、どのように健全財政を維持していかれるのか、御所見をお尋ねするわけであります。
次に、予算を見ますと、今回の11年度予算の中で議会費が前年度より減額となっておるわけでありますが、この理由についてもお尋ねをしておきます。
それから、次に計画行政についてであります。
市長は
常々計画行政と言っておられるわけでありますが、市の最上位計画である
総合計画がある中で、個別の計画は
総合計画の年度をはるかに超えてつくられておるわけでありまして、１番目は、この整合性はあるのか。時代の変化に伴って、また
市民ニーズに応じて見直しをする必要があるのではないかと考えますが、お尋ねをするものであります。
二つ目には、
総合計画を見直す必要はないのか。個別計画は何年での計画年度になっているのかお尋ねをするわけであります。
ちなみに、昨日、飯田 勇議員さんの質問に、
都市開発部長は平成34年云々というマスタープランに基づく整備計画を説明しておられましたが、私が申し上げたいのは、財政計画がない計画については、これは夢という存在でしかあり得ないわけでありまして、この実態は市民に明らかに示すべきであるというふうに考えています。その意味でいきますと、多種の計画をこれから作成をし、現在もあるわけでありますが、この整合性は目標管理の立場から申し上げますと、設定をしていかなければならない責任があるというふうに思っております。その意味で、過日も申し上げましたが、自己責任、説明責任という立場から申し上げますと、市民の方にわかるような内容にしていくのが責任ある立場ではなかろうかというふうに考えております。その意味で、この変動が激しい経済情勢の中にあって、かじ取りは非常に厳しいかと思うんですが、この中でどのようにしてかじを取っていかれるのか、お考えについてお尋ねをするわけであります。
それから、４番目には
早期退職勧奨制度についてお尋ねをいたします。
この
制度は、他市に先駆けまして、稲沢市が昭和62年に設定をされておるわけでありまして、これで約12年たつわけでありますが、これは12年の間でどの程度の人数なのか、額なのか、今後の退職金の推移についてお尋ねをするものであります。
ちなみに、今年度の
退職手当金は、11年度では経常費用は４億 2,968万円となっておるわけでありますが、これは何人分に値するのか、お尋ねをしておきます。
次に２番目、福祉についてであります。
るる
介護保険制度については
渡辺幸保議員の御質問にありましたので、私の方からはこの
介護保険制度についての準備は大丈夫なのかということでお尋ねをしておきます。これはわかる範囲でお答えをいただければ結構ですが、保険料については、まだ準備の段階でということが答弁の中にありましたが、いつごろ設定をされるのか、お尋ねをしておきます。
それから、２番目の低所得者への対策の充実については、これはお答えがありましたので結構です。
それから、認定基準の見直しについては６項目あるわけでありますが、このことについては、当市ではどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。
それから次に、家族介護の取り扱いについてはどうされるのか、当市の取り組みについて、お考えがありましたらお尋ねをしておきます。
それから、適切な介護報酬の設定をされるのかどうか、当市についてどうされるのかお尋ねをしておきます。
それから、
ホームヘルプ事業に対する財政支援についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。
それから、
在宅介護支援センターの位置づけを、現在あるわけでありますが、２ヵ所あって、今度３ヵ所目を設定されるわけでありますが、この位置づけはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。
それから、
介護支援専門員の専門性の向上については、現在どのように進めておられるのか、お考えをお尋ねしておきます。
そこで、私はもう一つは、
民間事業者の育成の中で東洋医術の活用が必要ではなかろうかというふうに考えております。たまたま当市には
中和鍼灸学園があるわけでありますが、この東洋医術の活用についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。
それから、特養ホームの５年間の経過措置について、旧
措置入所者に対する５年間の経過措置についてどのように考えられるのか、お尋ねをしておきます。
それから、
介護保険の基盤整備及び認定漏れの対策についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。
それから、この
介護保険制度への住民参加に対する支援についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。この準備態勢については、当市としてはどのようになっておるのか、お尋ねをしておきます。
それから、２番目のグループホームについてでありますが、これちょうど追加提案の中に載っておるわけでありまして、ちょっと先んじることになるんですが、
差しさわりのない範囲でお尋ねをしておきますが、当市においてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。
それから、３番の
福祉計画については、平成11年で
福祉計画が一応年度末を迎えるわけでありますが、この11年で終わるわけでありますが、この後の
福祉計画についてはどのようにお考えなのか。そして、この11年度までの達成と中身について、どのように評価されておるのか、お尋ねをしておきます。
それから、３番目には教育問題についてお尋ねをいたします。
最初に市長さんに御所見をお伺いしたいんですが、平成11年４月、ことしの４月からこの稲沢市に４年生大学が誕生するわけであります。名前が
名古屋文理大学というふうに、この10万
都市稲沢に初めて４年生の大学が誕生するわけでありまして、そのパンフレットの一番初めに、「あなたは知識を栄養にしていますか」ということで、
情報学部情報文化学科 120名、それから
社会情報学科 120名ということで、この当市にも初めて４年生大学が誕生するわけでありますが、市長さんの御所見をお尋ねしておきます。
それから教育問題の最初でありますが、学校給食についてお尋ねをします。
これはるる御質問がありましたので、重複するところは省かせていただくわけでありますが、私はここで一つ提案を申し上げるわけでありますが、今現在は小学校、中学校とか、そういう縦の範囲でおやりになるという、これも結構でありますが、ちなみに
稲沢中学校が改築工事をやっておりますときに、よそから運んだという事例もあります。私はこの給食については、一つの考え方にとらわれることなく、ちなみに私どもの大里東でいきますと、
大里東中学校、
大里東小学校、そして保育園は民営化になったわけでありますが、こうした中で、エリアの中で、地域の中で、言えば公共施設で給食を提供しているところで、この１校でつくって運ぶというのも一つでありますので、私は縦・横・斜め、あらゆる 360度の角度から、この給食については効率のよい、そして地域の人たちに喜ばれるような内容にしていくのも選択肢の一つとしてあるんではなかろうかというふうに考えます。
ちなみに、他市を視察いたしますと、ＰＴＡの方から反対運動が起こったり、このことについて、本当に大丈夫なのかという、現場ではいろんなこれから問題が想定されるというふうに思っています。その中で本当に住民の方に納得をしていただいて、こんな形でという努力が始まるわけでありますので、その合意については、極力地元の方の合意をいただきながらお進めをいただきたいというふうに思っておりますので、私は、選択肢を二者択一、もしくは一つという形で進めるのも方法でありますが、これからの時代において、その進め方については、いま一度、一方向ではなくて進める必要があるんではなかろうかというふうに思っています。
ちなみに、稲沢市では、昭和62年、第１次行政改革のときに、職員の方をパートにするということで、現場ではパートの職員の方、それから正規の職員の方、つまり現場では多種の方が現在存在するわけでありまして、このときに大体７億 8,000万の行革をやったわけでありますので、このことは今、これから新たに始まるんではなくて、既に稲沢市では10数年前に始まっているという事実があることを御報告申し上げておきます。
それから、２番目には生涯学習の計画についてであります。
ちなみに、このことについて私がお尋ねするのは、過日にも申し上げたんですけれども、稲沢市は
女性青少年課という課が昭和62年に誕生したというふうに私は思っておるんですが、これがるる時代を経まして、10年たちますと生涯学習課にこの４月から変わるわけであります。ちなみに、全国を視察いたしますと、生涯学習については総務部で担当しているところがありますが、たまたま愛知県についてはほとんどが
教育委員会の所管になっておるわけであります。その意味でいきますと、新しい時代の生涯学習については、私は目玉になるんではなかろうかというふうに思っています。ちなみに、この稲沢市の生涯
学習計画については数年前に作成をされたものでありまして、私から言いますと古いものであるというふうに思っています。
そこで、私は提案申し上げるんですが、この生涯
学習計画は時代とともに見直す必要があるので、このお考えについてお尋ねをします。子供からお年寄りが地域の中で一緒に学ぶ。そして、そんな中で生涯、学習という向学心を養うことは非常に大切だというふうに思っておるわけでありまして、お考えについてお尋ねをしておきます。
それから二つ目には、学校５日制への対応はどうなのか、お考えをお尋ねしておきます。これも生涯学習の分野に入ると思うんですが、お尋ねをしておきます。
社会教育課から生涯学習課と看板が変わるわけでありますが、中身はどのようになっていくのか、お考えをお尋ねしておきます。
それから３番目には、国の教育改革
制度についてお尋ねをしておきます。
これも議論があるわけでありますが、私は教育政策が明治の教育勅語に始まりまして、昭和22年、この新しい憲法のもとに始まったわけでありますが、私は22年生まれなもんですから52歳になっておりまして、50年を経ているわけでありますが、今、新聞紙上でもそうですが、教育を改革しようということが言われております。その意味で、学校としてあるべき姿をどう考えるのかは、新しい時代に入ったというふうに思っております。概念的に教育長のお考えをお尋ねするとともに、その中で心の教育が大事だというふうに伺っておるわけでありますが、実習の科目として、私はその中でボランティア教育等も非常に大切ではないかというふうに考えておりますので、そのお考えについてお尋ねをしておきます。
最後に、地域振興券についてお尋ねをします。
一昨日、私のうちに稲沢市役所から配達記録証明つきで郵便物が届きました。中を見ましたら、地域振興券、交付額は１人につき２万円ですよという通知で、交付対象者氏名は私の名前になっておるんですが、15歳以下の者で、飯田幸彦で、私の小学６年生の子供ですが、これをいただきました。このことについては過日もお尋ねがあったわけでありますが、稲沢市における交付対象者数については何名なのか、正確にお尋ねをしておきます。交付額はトータルで幾らになるのか。それから三つ目には、
民間事業者の指定方法はどのようにされたのか。４番目には、地域振興券の通用区域は稲沢市内というふうに伺っておりますが、変更はないのかどうか。それから五つ目には、住民対象者へのＰＲの方法は、広報には載っておりましたが、そのほかＰＲの方法についてお尋ねをします。それから、換金の方法についてはどのようにされるのかお尋ねしておきますが、この中に市民センターの時間と日にちが載っておりまして、受け付け日が載っておるんですが、この中に９時から４時の間というふうになっておるんですが、よそで伺いますと、どうして５時じゃないの、４時なのかというお尋ねがありました。これが４時になった理由についてお尋ねをしておきます。
それから、経費については国が10分の10負担ということになっておりますが、当市についての経費は幾らになるのか、お尋ねをしておきます。
それから、申請方法でありますが、15歳以下、高齢者になるわけでありますが、いかようにすべきなのか、お考えをお尋ねして１回目の質問を終わります。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
飯田瑛一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
財政問題についてでございますが、非常に厳しい状況にありますが、行政を預かる責任者としまして投げ出すわけにはまいりませんので、第３次行政改革を推進するとともに、維持を図り、また合理化を図り、あるいは現在取り組んでいる事業も英断をもって見直しを図らねばならないというふうに考えております。
緑の都市についてでございますが、確かに８款５項６目緑化対策整備事業が 1,550万円の予算でありますが、公園整備事業、あるいは他の樹木の維持管理事業の中でも多額の予算を計上させていただいております。さきの議会で御提言をいただきました緑の都市づくりにつきましては、市民の皆様方にも参加をいただく仕組みをつくりまして緑化を推進したいと考えておるところでございます。
また、財政問題につきまして、稲沢市の当初予算額の合計が 500億円を突破しましたことは、積極的な
市民ニーズへの対応や
介護保険制度等の事務量の増大によるものと考えております。しかしながら、投資的経費へ回る額は、ここ数年あまり変化はなく、扶助費、繰出金の伸びが大きくなってきております。今後、平成12年から職員退職手当の急激な増加、毎年確実に増加する下水道事業の償還金、平成15年にピークを迎える衛生組合のごみ処理建設に伴う償還金の負担金がございます。このような中で、行政改革大綱に基づきまして、組織のスリム化、事務事業の見直し、職員の不補充などによりまして、経常経費を切り詰め、投資的経費に少しでも回すように努力をしていかなければ、単に予算規模が肥大化しただけになってしまうのではないかと懸念をいたしております。
実施計画等の歳入歳出予算面におきましての主な相違点につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
次に平成12年度、平成13年度の
実施計画につきましても、非常に厳しい財政状況でありますので、本年度の
実施計画策定時には大幅な見直しが必要になってくるものと見ております。健全財政を堅持するには、現在進めております基盤整備を今後とも引き続き推進しながら考えていかなければなりませんが、税等財源を見る中で、一時的に中止せざるを得ない状況も考慮しなければならないと考えております。いずれにしましても、議員の皆様方や市民の御理解を得る中で、行政改革を積極的に推進し、経常経費の削減に努めていかなければならないと考える次第でございます。
また、財政問題の計画行政についてでございますが、御指摘のとおり、計画年度につきましては自己矛盾を感ずるものでございますが、国県の補助金等の確保をするためにも、それぞれの施策の計画書づくりにつきましては欠かせないものでありまして、市の思惑どおりにはいかない部分もございます。しかし、これらの計画書につきましては、稲沢市が進むべき方向として市民の皆さんに明らかにする意味合いもあり、それはそれとして評価をいただきたいと思います。私が憂慮しております問題は、計画はつくったものの、これだけ社会の行き先が不透明で、財政的にも厳しさが増しますと、計画に沿った行政展開ができなくなることを心配いたすものでありまして、つくっては見直し、つくっては見直しという繰り返しは避けたいと思うところでございます。
総合計画等につきましては
市長公室長の方から御答弁をさせていただきます。
福祉の問題についてでございますが、
介護保険制度につきましては、現在、平成12年度の
制度導入に向けて準備をしているところでございます。高齢者介護サービス体制整備支援事業につきましては、要介護認定及び要支援認定並びに介護サービス計画の作成等、
介護支援専門員の要請を図るため、国から委託を受けて試行的に行いました。
介護保険電算事務処理システムにつきましては、現在、業者選定を終えて、システム開発中であります。
次に、痴呆性老人グループホームにつきましては、痴呆性老人に対し、日常生活における援助等を行うことにより痴呆の進行を穏やかにして、問題行動を減少させる施設整備を社会福祉法人「薫風会」にお願いをしてまいりたいと考えております。今後、
介護保険制度等につきましては、国の動向を見ながら万全の準備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては
市民福祉部長の方から答弁をしていただきます。
教育問題につきましては、教育長の方から御答弁をさせていただきます。
また、稲沢の
名古屋文理大学の４大昇格につきましては、非常にありがたいことだと思います。関係の皆さん方の努力に感謝を申し上げる次第でございます。今、２学科 240名ということでございますが、施設が整備されまして、さらに充実をされることを期待しておるところでございます。近隣市町からも、稲沢市、何にもやらんでも大学が大きくなって、非常に喜ばしい。市長も大分苦労しておるなあと言われていますが、いやあ、これも皆さん方の陰ながらの御支援と皆さん方の御協力によってこれから成り立っていくものと思いますし、この大学がまた地域の皆さん方に少しでも多くのボランティア活動等でのいろいろな組織団体への協力が願えれば幸いかと考えるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◎教育長（鈴木宏昌君）
お答えをいたしたいと思います。
まず一番最初に学校の給食問題でございますけれども、学校給食において、拠点校で調理して搬送したらどうかという方式の御提案がございましたが、かつて
稲沢中学校が工事のときに、稲沢西中学校で調理したものを
稲沢中学校へ３ヵ月搬送したことがございます。それよかずっと以前に、昭和47年に下津小学校が発足したとき、私もそこの学校におったわけなんですけれども、この当時、学校給食は、今後は給食センターと申しますか、そういうものをつくっていくというような方針を出されまして、下津小学校は最初給食室がなかったわけでございます。給食を運んできたときに整理をする、そういう部屋しかつくってなかったということで、もともとの学校と申しますか、稲沢東小学校の分校でございましたので、そこから給食をずっと本当に長い間運んでおったんですけれども、そのうちにセンター方式は中止になったということで、下津小学校の方で給食室を新しくつくって、それからというような、そんな経緯もございました。本当になかなか難しい問題ですけれども、行政改革の中の給食の委託化も今後進めていこうという、そんな話もきのう出てまいりましたけれども、そういう中の一つの選択肢として勉強させていただきたいと、そんなふうに思っております。
それから、２番目でございますけれども、社会教育課が生涯学習課に名称変更になるというようなことでの御質問がございましたけれども、名称変更というのは時代の要請であろうかと、こんなふうに思っております。名称変更につきましては、現在の役割をさらに深め、いつでもどこでもだれもが好きなことを自由に学ぶことができるという生涯学習の理念に基づき、さらに環境整備と学習内容の充実に努め、市民の皆さんがより豊かな人生を過ごせるよう努力いたしてまいる、そんな所存でございます。
それから、稲沢市の生涯学習の指針としての冊子「稲沢市の生涯学習」という本を平成２年に作成しておりまして、稲沢市の生涯学習、10年が経過しようとしています。この間、教育を取り巻く状況も大きく変わってまいりまして、11年度から２年間をかけて新しい冊子をつくるべく計画をしているところでございます。これは社会の情勢と申しますか、この当時は第14期の中央教育審議会のところの答申では、生涯学習センターの設置などの具体案が出てまいりまして、それに基づいてという形でございましたけれども、これは本当に個々の、幼児期だとか少年期、いろいろな人間、「揺りかごから墓場まで」という、そういう形のある段階を区切りまして、そこでどういう学習をしたらいいかということでございますけれども、そういうもののことをここでは取り上げてやっていたわけでございますけれども、今回の改正によりまして随分変わってまいりまして、本当にこの生涯学習というものそのものが地域社会の発展にいかに生きていかなきゃいけないだろうし、ボランティア活動に生かしてもいかなきゃいけないだろうしとか、あるいは個人のキャリア開発に生かすというような、自分を生涯にわたってどう生かしていくかという、そういう積極的な生き方を生涯学習で学んで、死ぬまで勉強していこうという、そういう時代に変わってきたということで、このものが新しくなってきたわけでございます。
それから、学校５日制に対する生涯学習における対応でございますけれども、平成10年９月に、文部大臣の諮問機関である生涯学習審議会の答申をもとに、子供の自主性、自立性を育てることを優先させた事業の推進、家庭での役割を重視し、それが可能な状況をつくるための社会環境、子供たちが地域でさまざまな人々と触れ合うことができ、豊かな人間関係をつくり出すような事業も
教育委員会としては展開をしていきたいと、そんなふうに思っております。
一番最後の問題でございますけれども、国の教育改革、人間教育の問題になりますけれども、教育改革の動きが速いテンポで進んでおりまして、そのもととなる中央教育審議会だとか、あるいは教育課程審議会の答申などが３年ぐらい前から続々と出てまいりました。例えば、中教審では、1997年６月に、教育は自分探しの旅を助ける楽しみ、助ける営みとして、全員かつ平等にという考え、その当時はみんな一緒にという、そういう格好でございましたけれども、今回はそれぞれの個性や能力に応じた方法、内容、仕組みという考えへの転換を掲げ、あるいは中高一貫の導入や大学への飛び入学
制度を提言し、98年６月の心の教育答申では、生きる力を社会全体で培うことを目標として家庭教育の充実等を呼びかけ、98年９月の地方教育行政に関する小委員会答申では、学校長の権限の拡大だとか、地域住民の教育行政への反映などが打ち出され、そして教育課程審議会などでは、授業時間数のさらなる削減、内容を厳選いたしまして、総合的な学習時間の導入等が提言されております。
そんなようなことで、随分と変わってまいりました。この総合的な学習時間の導入という問題が、総合的な学習時間でございますけれども、その問題が今、問題になっておりますボランティア活動などと物すごく関係がありまして、今、既にこの稲沢市ではボランティア活動と申しますか、そんなものも体験学習の一つとして実際に取り入れております。例えば、ボランティア活動の最たるものは、本市では、各小・中学校では、福祉協力校として、身体の不自由な方の立場に立った心の教育を図るために、手話や点字、車いすや盲導犬との歩行体験等の体験学習や、中学生では、青少年ボランティア福祉体験学習として、あのまつのき作業所や老人保健施設でのボランティア体験を取り入れながら心の教育への対応を進めているものでございます。こういうものが2002年からの新しい教育課程の中では、実際、各学校どういう形でこういうものを取り入れて子供たちの心を膨らませていくかということが一つの大きな目玉にもなっております。そんなようなことで、今、いろいろとこのことにつきましての計画というものを各学校、それぞれ練っているわけでございます。
それから、一番最後になりましたけれども、概念的に教育長の考えをという形でございます。学校としてあるべき姿ということと、それから教育長のということでございますけれども、学校としてのあるべき姿というのは、やはり学校の中におきまして、いついかなるときでも学校というものは基礎・基本というものを徹底的に子供たちが学ぶという、これが第１にあるはずであります。先生の最大の問題にいたしましても、一生懸命で学習活動というか、それを遂行するというのが先生の一番の使命でございます。それにまた友達同士をいかにしていくかとか、そういう問題がございますけれども、その中で、今後の問題といたしましては、地域と学校との関係、あるいは学校そのものがボランティア活動といいますか、そういう地域の人とのボランティア活動を受けてみたり、あるいは子供がボランティアに出ていったりという、そう
いうような形にも今後の問題としては出てまいるんじゃないのかなという感じはいたします。
私の心情といたしましては、非常に概念的でございます。私はいろいろな学校を通ってまいりました。校長になりましてからも、いつも言ってまいりましたのは、教育目標としては、第１番目に私は「さとく、豊かに、たくましく」という、そういう言葉を標榜にして進めてまいりました。「さとく、豊かに、たくましく」、これは考えてみると「知・徳・体」という、そういう現在の合い言葉でございますけれども、「知・徳・体」になりますし、それから昔で言えば「知・情・意」という、そういう格好にもなりますけれども、やはり人間、それぞれの形でさとくなけにゃいけないと。勉強ができるとかできないという問題ではありません、さとくなければいけない。それから豊かでなければいけない。これは心の問題でございます。それから、たくましくというのは健康の問題でございます。そういう形で、そういうものを標榜としていくのが学校教育本来の姿ではないのかなということで進めてまいっております。以上でございます。
◎
市長公室長（谷勇君）
総合計画の見直しにつきましては、この
総合計画につきましては、1994年から2005年、いわゆる平成６年から17年までの12年間にわたる計画でございまして、ちょうど11年度でこの計画策定後半分を経過することになりますので、いま一度、事務レベルで精査しまして、見直しの要・不要を判断して努めてまいりたいと、このように考えております。
そしてまた、稲沢市における策定しております主な計画についてはどのようなものがあるかという御質問でございますが、今、申し上げました
総合計画を初め、尾張西部広域行政圏計画は平成３年から平成12年まで、そしてまた公共工事コスト縮減対策に関する構造計画につきましては平成10年から平成12年、そしてまた稲沢市老人保健福祉基本計画は平成６年から平成11年、稲沢市障害者福祉基本計画は平成10年から平成19年、そして稲沢市町内環境保全構造計画は平成10年から平成17年、ごみ処理施設基本計画につきましては平成６年から平成17年、稲沢市都市計画マスタープランは平成７年から平成22年と、総合
福祉計画を超えての計画になってございます。同様、稲沢市緑の基本計画につきましても平成７年から平成22年、稲沢市住宅マスタープランにつきましては平成10年から同様平成22年、そしてまた稲沢男女共同参画プランにつきましては、この２月に策定されまして平成17年と、このようなものが主な計画となっているものでございます。
次に
早期退職勧奨制度についてでございますが、人事の停滞と人心の刷新を図るため、毎年実施をいたしておりました。
制度により勧奨退職された職員数につきましては、昭和62年度から10年度末まででございますが30人と、年約３人平均でございまして、総額７億 1,300万円の退職金をお支払いさせていただいております。１人平均といたしましては 2,300万円ほどでございます。平均年齢は52歳で、勤続年数で申し上げますと31年程度でございました。この間に30人が定年を待たずに勇退されたことにつきましては、後年度に係る負担軽減及び職場の活性につながっていると思っているわけでございまして、大変感謝を申し上げているところでございます。平成11年度も極めて厳しい財政状況が続く中、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
次に平成11年度退職手当の予算の内容でございますが、手当予算総額といたしましては４億 296万 8,000円でございまして、内訳といたしましては、任期満了に伴う方の分はお１人と、定年退職では15人、勧奨退職を３人、普通退職５人、合計24人分を見込んでおるものでございます。
また、今後の退職金の推移につきましては、平成10年度から14年度までの５年間で見てみますと 124人、普通退職も含めてでございますが、 124人程度でございまして、約25億円、１年当たり５億円程度。さらに、次の平成15年から平成19年までの５年間で見てみますと、 144人程度で39億円、１年当たり８億円程度と多額な支出を要し、憂慮すべき状況にあり、今後も総職員数の抑制を堅持し、人件費の抑制に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（中村文彦君）
実施計画と平成11年度予算についての歳出面の主な違いにつきましては、きのうの星野議員さんでの質問に対する答弁のとおりでございますので、歳入面での違いについて御説明を申し上げます。
まず市税におきましては、恒久減税の実施、景気低迷による法人市民税の落ち込み等によりまして５億 2,000万円、消費の低迷による地方消費税交付金で２億 3,000万円、自動車取得税交付金で１億 9,000万円、平成10年度の事業費の前倒し及び県
補助金カットなどによります国庫支出金が３億 100万円、県支出金が３億 800万円、市債11億 500万円等でございますが、恒久減税の一部を補てんするため、新たに創設されました地方特例交付金で３億 4,000万円、地方交付税で５億 5,000万円などに振りかわったものでございます。
次に、議会費の減額につきましては、議員定数２人減によります報酬額等で 1,000万円、費用弁償で 800万円などでございます。
◎
市民福祉部長（佐藤公也君）
介護保険についてお答えをさせていただきます。
まず準備は大丈夫かということでございますが、現在、国のスケジュールに沿って進めさせていただいておりますが、正直言いまして、スケジュールがおくれておりますので心配をしているところでございます。
次に、保険料についてはいつごろかということでございますが、平成11年度末ごろではないかという見通しを立てております。
それから認定基準の見直しでございますが、実は平成10年９月30日から11月30日までの間に 100人を対象にし、85項目にわたっての調査を実施いたしました。その介護認定試行事業の判定結果につきましては、２次判定におきましては、全国平均で 9.2％、県平均で11.1％、稲沢市では23.7％の変更があったわけでございます。問題点といたしましては、厚生省のソフトによる１次判定結果が実態にそぐわない結果となっておりますので、厚生省はこの認定基準を修正いたしまして、市町村へ本年の７月ごろに見直しをしたソフトを配付してくるものと思っておりますので、それに基づきまして10月から介護認定申請を受け付けしてまいりたいと考えております。
次に、家族介護についての考え方はどうかということでございますが、省令案につきましては現在、原則的には禁止をされておりますので、今後、国の動向を見ながら研究をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、介護報酬の設定のあり方につきましては、これも現在、医療保険福祉審議会介護給付費部会において審議中でございますので、11年度末に予定をされておりますので、これも国の動向を見てまいりたいと思っております。
次に、
ホームヘルプ事業に対する財政的な支援の考え方はどうかということでございますけれども、介護報酬の設定に当たっては、身体介護を重視するだけじゃなく、相談、話し相手といった業務の重要性も考慮の上、移動に要する時間や運営管理費等も含まれるものとして、ＮＰＯやシルバー産業、それからボランティアなどの広範囲なそうした事業が参入してくることを促進すべきであるというふうに思っておりますが、支援につきましては、他市の状況等も勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。
次に
在宅介護支援センターの位置づけでございますけれども、
在宅介護支援センターは
介護保険制度におけるケアマネジメントのほかに、保健以外のサービスを含む地域の保健福祉サービス、全体の相談、調整の役割、ケアマネジャーなどの在宅サービス担当者をバックアップするなどの役割を担うこととなっております。現在は施設に付属した介護支援センター、また行政サービス型の介護支援センター等々はあるわけでございますが、独立した、そうした介護ニーズにこたえていく方式も重要になってくるものと思っておるところでございます。ただ、現在、国の方としても介護支援センターの位置づけを
介護保険の対象にするのかしないのかというような状況にありますので、国の動向等を見守っていかなければならないと思っておりますが、
介護保険の対象にならなければ、またそれなりの考えも必要になってくるんじゃなかろうかなあというふうに思っております。
それから、
介護支援専門員の向上についてでございますけれども、これにつきましては、確かに今回の認定事業におきましても専門員の向上が大切であるというようなことから、平成11年度には支援専門員の研修は県において行われるというふうに聞いておりますので、そうしたものに期待をしてまいりたいというふうに思っております。
それから東洋医術の活用をということでございますが、これにつきましては、先般もこういう整体の関係の方々がお見えになりまして、まだ自治体の方には参っておりませんが、こうした業界の方には
介護保険の適用になるんじゃなかろうかなあというようなことを受けまして、その節はよろしくというようなごあいさつもありましたので、そうした方向づけになるんではなかろうかなというふうに思っています。
それから、特別養護老人ホームに入ってみえます方の５ヵ年の経過措置についてでございますが、その具体的な数字に関しましては、特別養護老人ホームの入所者の実態を勘案し、特別養護老人ホームの運営に対し、重大な支障はないように国で検討されておるというふうに聞いております。
それから、認定漏れの対策についてはどうかということでございますが、これにつきましては他市の状況等も研究しながら進めてまいりたいと考えております。
それから住民参加も同様でございますけれども、これも他市の状況も研究しながら進めていきたいというふうに思っております。
次にグループホームの関係でございますが、痴呆性老人のグループホームにつきましては、痴呆性老人に対しまして、日常生活における援助等を行うことによりまして、痴呆の進行を緩やかにし、問題行動を減少させ、痴呆性老人が精神的に安定して、健康で明るい生活を送れるように支援をしていくための施設でございまして、今回、特別養護老人ホーム等の隣接または併設というようなことで、新しく
制度が、施設補助の
制度が設けられましたので、井堀に建設をしております（仮称）第２大和の里の方で施設整備をしてまいりたいというふうに考えております。こうしたものの利用の費用につきましては、
介護保険の対象になっていくものであります。
次に
福祉計画の関係でございますが、現在までの達成度はどうかということでございますが、まずホームヘルパーの介護につきましては、平成11年度目標は、70人に対しまして69人でありますので98.6％、デイサービス実施の施設につきましては、７ヵ所で 100％でございます。ショートステイにつきましては42床でございまして、目標が40床でございますので 105％、特別養護老人ホームにつきましては 120.5％、
在宅介護支援センターにつきましては 100％、老人保健施設につきましては 168.8％、ホームヘルパーの活動時間数については25.4％、デイサービスにつきましては46.6％、ショートステイにつきましては28.3％というふうになっております。
今後はどうかということでございますが、老人保健福祉基本計画の見直しと
介護保険事業の計画につきましては、国から平成11年３月、もうじき参ると思っておりますが、
介護保険事業計画策定の基本方針が出される予定になっておりますので、それにあわせまして作成をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎
経済環境部長（家田鐵彦君）
振興券についてお答えさせていただきます。
15歳以下の交付対象者数については、３月８日現在で１万 6,958人で 9,936世帯でございます。これにつきましては既に３月４日に引きかえ申請券を郵送させていただいておるところでございます。また、65歳以上の高齢者及び各種手当の年金等の受給者につきましては 5,329人の該当があると思われます。あす３月11日に地域振興券の申請についての案内を郵送させていただきます。交付対象者は合計で２万 2,287人で、交付額は４億 4,574万円となる見込みでございます。
事業者の指定方法につきましては、登録制によりまして、市内の事業者、店舗がある事業者が商工課の窓口で登録申請をいただきました。こうした方を特定事業者と呼んでおります。３月８日現在で 1,046件の申請がございました。３月11日、あすでございますが、登録許可証明書及び店頭に張っていただくステッカー等を送付させていただきます。
地域振興券のＰＲにつきましては、２月１日号及び３月１日号の市の広報紙及び稲沢ＣＡＴＶによる対象者の要件、特定事業者の登録申請方法等を周知させていただくとともに、２月４日には市民会館におきまして事業者登録説明会を開催し、ＰＲをいたしました。
地域振興券が利用できる区域はということでございますが、稲沢市内の登録店として許可された店舗等であります。稲沢市で発行された地域振興券で、他市町村での利用はできません。また、他市町村で発行された地域振興券は稲沢市では利用できません。
換金方法は、利用者から受け取った振興券を地域振興券取次依頼書兼換金請求書に必要事項を記入いたしまして、市内の金融機関へ持参していただきますと、毎月10日と25日の２回、事業者が指定された預金口座に振り込みさせていただきます。
申請方法につきましては、15歳以下の世帯主には引きかえ申請券を、65歳以上の対象者の方には案内書をそれぞれ送付させていただきます。送付された封書と印鑑等必要なものを持参の上、交付の受け付け会場へ出かけていただきます。印鑑等々の必要なものというのは、また保険証、免許証等でも、それで確認ができると思いますので、そうしたものもお願いしております。
交付日及び交付会場は、３月16日の市役所大会議室を初めとしまして、３月26日までの間、各市民センターで交付についての受け付けをさせていただいております。一日１会場とさせていただいておりますので、どの会場でも受け付けはできますが、一日、その地区のその会場のみしか受け付けはいたしておりません。
交付時間の午後４時までということでございますが、金券でもございますし、それを保管することも考慮しまして４時までといたしておりますが、４時までに会場に入っておっていただければ、その方については交付をしていきたいと。どこかで区切りをしないといけませんので、そのように、多少の時間の延長は認めていきたいというふうに考えております。これに係る経費は 4,600万円でございます。以上です。
○議長（山本秀男君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時46分 再開
○議長（山本秀男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
飯田瑛一君。
◆２４番（飯田瑛一君）
市長さんにお尋ねをしておきますが、最初の所信表明のところで、私はこのふるさと稲沢に緑潤うまちをというふうに願う一人でありますので、私は、手段や抱負については、これは議員の皆さんもそうですが、皆さんで知恵を出してつくっていかなければいけませんので、予算が多いか少ないかという問題よりも、現実にどう取り組んでいくかという、この21世紀の環境の時代にどうするのかという方向が必要だというふうに考えています。つまりお題目だけあって中身が伴わない施策では意味がありませんので、このことについては知恵を絞って、お金がかからない、または皆さんの知恵で、そして皆さんの努力でできるような方向をつくっていただきたいなということをお願いして、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、健全財政を維持するということで所信を表明されておるんですが、私はこのことについては具体的なお示しが必要だというふうに思っております。その一つが計画だというふうに申し上げているわけであります。ですから、その次のところで、財政問題の中で、計画のところで申し上げるわけでありますが、来年からずっと恒久減税が始まって入りが減るということはだれも事実であります。ですから、このことで、どういうふうに対処していくかは、３年の
実施計画はこの６月から９月の間に作成されるわけでありまして、もう既にこの議会が終わりましたら着手されるわけでありまして、その内容については小手先で及ぶ範囲とそうでない部分があるわけでありますので、ちなみに、アメリカの大統領のクリントンさんの年頭教書の中で、クリントンさんは、アメリカの教育問題については、今の問題は22世紀を担得る人をつくるということで、21世紀ではありません。つまり 100年を見越して彼は年頭教書で話をしておるわけでありまして、たまさか経済の変動もあるわけでありますが、人類が生きる歴史という観点から立って哲学を持ってお話をされているというふうに理解をして、その評価は別でありますが、私はこの稲沢市が1999年の予算から、実に21世紀、22世紀と永遠に発展するための基礎を今、市長がつくっておられるわけでありますので、たまさかこの2005年までの
総合計画の完了までは多分任期中にあるわけでありますので、その説明責任が市民に対してはあるというふうに思っています。ですから、いかなる変動があろうとも、皆さんに夢と希望を与えるための指針を持たなければならないというふうに考えています。そのためには、私はきちっとした計画は必要であろうというふうに認識をしておりますので、計画行政を推進する立場で、その中身についてお示しが必要だというふうに訴えておきます。
それから、次には福祉についてでありますが、この内容の中で、以前、私は福祉バスということを申し上げたんですけれども、今度、福祉村ができるについて、過日、３台か４台のバスが必要だというふうに伺いました。今、市民センターにあります老人憩いの家もバスの送り迎えがありますし、それから今の大和の里もそうですが、バスが運用されております。ここでちょっとお伺いしておきたいんですが、稲沢市が、いわば福祉に係るバスは何台あって、どのように運用されているのか、その経費は幾らになっているのか、お尋ねをしておきます。
ちみなに、市民の間には、よそでは福祉バスが走って便利になっているわけですが、なぜ稲沢市では福祉バスが走らないかという疑問があります。しかし、現実には稲沢市では福祉バスの一部と考えられるようなバスを運用しているわけでありますので、この批判に、疑問にお答えしていただく意味で、現実には稲沢市ではこういった形で車両が運用されているという経費と運用の内容がわかりましたらお尋ねをしておきます。
それから、
介護保険の準備については
市民福祉部長にお尋ねをするんですけれども、簡単に言いますと、来年４月１日から、国では 2,500円と言われている
介護保険費用があるわけでありまして、これは現実には、稲沢市民が約10万ですが、40歳以上の方の人数は簡単に出ます。これ 2,500円を掛けて、果たしてこれでやっていけるのかどうか。つまり市民の皆さんは新しく税金が発生するわけで、いやでも応でもかかわってくるわけであります。年金受給者については年金から天引きだという、つまり支給される前にこの保険料は引かれるという実態が出てくるわけでありまして、この金額が市町村によって違うんだという事実があります。その意味でいきますと、先ほど
市民福祉部長のお答えでは11年度末ごろというふうなお話があったんですけれども、私はタイムスケジュールでいくと、早過ぎても遅過ぎてもいかんわけでありますが、市民の関心は一体幾ら税金がかかるのかということがあるわけでありますので、こっちは適当な時期はいつだとは申しませんが、しかし、払う方からすれば、できるだけ早い時期に教えてもらいたいという願いもあります。その意味で、大体この時期がいつごろになるのか教えていただきたいと思います。
それから学校教育問題についてですが、先ほど過日の議論でありましたが、成人式が来年から１月15日ではなくて、１月の第２月曜日ですか、成人式の日にちが、来年から暦が変わるといいますか、曜日によって変わるということのように聞いておりますが、間違いがないかどうかお尋ねをしておきます。
もう１点は、きのうの夕刊に稲沢市
教育委員会の記事がついておりました。プライバシーもありますし、教育のいろんな関係があると思うんですけれども、簡単にこの内容についてコメントがありましたら教育長にお尋ねをしておきたいと思います。
それから、これは要望しておきますが、生涯
学習計画が10年をたって、今日中身はまるで変わっています。稲沢市の実態も変わっています。私が申し上げたいのは、業者に発注をして外でつくるということも一つです。しかし、これ中身については、これから最も大切な部分がありますので、ひとつ
制度と中身を充実してもらう意味で、ぜひとも見直していただいて、そしてお年寄りから子供まで、女性も男性も、すべての人が向上心を持って地域で内容に従ってできるような中身をつくっていただきたいなというふうに思っています。ある意味では稲沢の柱になるんではないかというふうに思っています。これ要望しておきます。
それから、地域振興券についてはほかの議員さんからもお尋ねがありましたけれども、本当にこれで景気がよくなると思っておられるのか、市長に御所感をお尋ねしたいと思います。これは何で申し上げるかというと、余りにも稲沢の商工業者は行政から捨て置かれている事実があります。ですから、政治と経済が両輪にあるならば、こういった国の
制度ではなくて、もう少し、大手スーパーがこれだけ稲沢の中にあれば、地元の中小業者は大変苦労をして営んでみえるわけですね。その意味でいくと、私は起爆剤という形ではいいと思うんですけれども、今後、稲沢の中小の個人の商店の皆さんには、それぞれ独自で商店街で取り組んでみえるわけでありますが、この方に対して、今まで以上にこうした意味の行政の配慮が必要ではないかというふうに考えていますので、簡単で結構ですが、市長の御所見をお尋ねして、２回目の質問を終わります。
◎市長（服部幸道君）
緑の充実について方向づけをすべきだということでございます。やはり緑の都市を目指しております以上、それなりの皆さん方にも協力を願って、緑が残せるような、また緑のあふれるまちづくりにしてまいりたいと考えて、皆さん方の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
健全財政につきましては、今おっしゃるように、ごもっともでございますので、財政計画につきましても、こうして
制度が変わりますことと、それからまた、それに対処します財源措置等もございます。そうしたことをよく見きわめて、財政計画等も現況に合ったものにしていかなければならないし、景気の浮揚策におきましても、十分に詰めていかなければならんと考えております。
今、これから下水道の料金等の設定もしてまいらねばなりませんが、これらも皆さん方の御協力と御判断を願って、応分の負担をしていただく中でしていかないと、こうした財政計画も整備が進まないというふうに考えております。
また、今、御指摘をいただいております中小業者への対応につきましては、商工会議所の皆さん方とも協議をする中で、市がやるべきことはやらせていただかなければならんということを考えております。当然、窓口を中心としまして、中小業者の皆さん方の意見をちょうだいする中で、市としてやれる
制度は組み立てて進めていかなければならんと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎教育長（鈴木宏昌君）
お答えをいたしたいと思います。
まず成人式の問題でございますけれども、国民の祝日に関する法律により、次の成人式からは１月の第２月曜日とされました。したがいまして、１月10日になります。
それから、例の新聞報道に出ました内申書開示でございますけれども、この学習指導要録と、それから内申書、正式には調査書と申しますけれども、調査書の開示につきましては、緊急の
教育委員会を開催いたしまして決定をする予定でおります。
◎
市民福祉部長（佐藤公也君）
福祉サービス用の車は何台あって、どのように利用をしているかということでございますけれども、現在、ホームヘルパー用として軽自動車５台、購入費は１台約60万、年間維持費は５台で40万円。それからデイサービス事業対応の送迎用のワゴン車、10人乗りでございますが３台、購入費は１台約 178万円で、年間の維持費は３台で60万。福祉バス、中型でございますが、福祉団体用として１台、購入費は 1,983万円、年間維持費は約 790万円。
在宅介護支援センター用にカローラバンを２台、これは憩の泉に１台と大和の里に１台で、購入費は１台85万円。それから大和の里のデイサービスセンター用の送迎用小型バス１台、購入費約 757万円、ワゴン車２台、購入費は約 296万円。
次に、予定しております（仮称）第２大和の里におけるデイサービス用送迎用の小型バス１台、購入費は約 800万円、ワゴン車２台、購入費１台当たり約 400万円。
在宅介護支援センター用カローラバン１台、購入費約85万円を予定させていただいております。
以上のような保有状況でございます。
それから、
介護保険料は幾らになって、いつごろかというようなお話でございますけれども、
介護保険料の設定に当たりましては、介護サービスをどのように見込むかということが一番大事なことでございますし、また、きのうの渡辺議員さんからのお話もありましたように、市独自の上乗せをどうするのか、横出しをどうするのかというようなことで保険料は変わってまいります。そのような方向づけを早急に進めさせていただきまして、保険料の設定に当たっていきたいというふうに思っておりますが、現在も国の 2,500円がひとり歩きをいたしまして、国の方も四苦八苦をしておるというような状況でございますので、できるだけ確定したものでいきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山本秀男君）
飯田瑛一君。
◆２４番（飯田瑛一君）
最後ですので要望にかえておきます。
一つだけお答えをいただきたい方がおりまして、これ今回で最後にお尋ねをする機会になると思うんですが、
下水道部長さんに下水道料金はいつごろになるのかお尋ねをして、あなたの話ちょっと長いので、できるだけ短く、私たちに伝えていただけるメッセージがありましたら伺いまして、３回目の質問を終わります。
◎
下水道部長（吉田日支雄君）
突然の指名でちょっととまどっておりますが、下水道料金につきましては、まだ県の方の料金設定がきちっと整理されておりません。これはいろいろ汚泥をどう処理するかということも絡んでおりまして、まだその点が整理できていなくて、料金の設定が整理されておりません。私のおる間にそういうことができるとよかったなあというふうに思っておりますが、まことに残念なことだというふうに思います。料金設定につきましては、できるだけその費用で処理できるというのが原則ですから、そういう原則に立って整理されることが望ましいというふうに考えております。
こんな程度でよかったでしょうか。
○議長（山本秀男君）
これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号から議案第38号に至る各議案は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に日程第38、議案第39号平成10年度稲沢市
一般会計補正予算（第８号）から、日程第43、議案第44号平成10年度
稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）までを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
服部市長。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
本日、提案申し上げ御審議いただきます議案は、予算関係議案６件でございまして、その概要につきまして逐次御説明申し上げます。
最初に、議案第39号平成10年度稲沢市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出予算の総額 313億 1,599万 4,000円に歳入歳出それぞれ２億 5,318万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 315億 6,918万 2,000円といたすものでございます。
このたびの補正の主な内容につきましては、歳入において、景気の低迷、消費の落ち込みにより地方消費税交付金及び自動車取得税交付金の減額、本年度事業費の確定に伴う国県支出金及び市債の確定により、その予算の調整をさせていただくほか、繰越金未計上額を計上いたすものでございます。
歳出の主なものといたしましては、国の第三次補正予算により、衛生組合ごみ処理施設建設事業の追加事業に対する負担金 4,386万 6,000円を計上いたすとともに、国民健康保険を初め老人保健、稲沢西土地区画整理、公共下水道の各
特別会計への本年度事業費の確定等に伴う繰出金１億 3,826万 4,000円を減額するほか、公共下水道事業基金として３億円を新たに積み立てるものでございます。
次に、議案第40号平成10年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、医療費の増から 3,673万 2,000円を計上いたすもので、その財源といたしましては、繰越金等で措置をし、歳入歳出の総額を51億 2,766万 9,000円といたすものでございます。
次に、議案第41号平成10年度
稲沢市民交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、事業費の確定に伴いまして、歳入歳出の総額 1,642万円といたすものでございます。
次に、議案第42号平成10年度稲沢市
老人保健特別会計補正予算（第２号）につきましては、平成９年度決算の確定により、
一般会計繰入金の精算等をするため、歳入歳出の総額を57億 442万円といたすものでございます。
次に、議案第43号平成10年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、事業費の確定に伴いまして、歳入歳出の総額を27億 4,586万 6,000円といたすものでございます。
次に、議案第44号平成10年度
稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、前年度繰越金を計上いたすとともに、本年度事業費の確定により、歳入歳出の総額を５億 2,759万 8,000円といたすものでございます。
以上が上程いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（山本秀男君）
続いて、各部長の説明を求めます。
説明は簡潔、明瞭にお願いいたします。
◎総務部長（中村文彦君）
────────────────────────────────────────────
議案第39号
平成10年度稲沢市
一般会計補正予算（第８号）
平成10年度稲沢市
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額31,315,994千円に歳入歳出それぞれ 253,188千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31,569,182千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）
第２条 繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。
（地方債の補正）
第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。
平成11年３月10日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
はねていただきまして、第１表 歳入歳出予算補正の歳入から順次御説明を申し上げます。
３款１項利子割交付金、補正額 1,200万円の減額につきましては、景気が低迷している中で、県からの交付予定額が落ち込む見込みであり、減額するものでございます。
４款１項地方消費税交付金、補正額 9,200万円の減額につきましては、消費が思わしくなく、減額するものでございます。
６款１項自動車取得税交付金、補正額１億円の減額につきましても、自動車販売の状況が思わしくなく、減額するものでございます。
10款使用料及び手数料、１項使用料、補正額69万 3,000円の減額につきましては、奥田公園テニスコートの使用が減少したため減額するものでございます。
11款国庫支出金、１項国庫負担金、補正額77万 1,000円の主な内容につきましては、保険基盤安定負担金の確定により 181万 6,000円を減額いたすとともに、大里西小学校屋内運動場施設整備事業費負担金の確定により 367万 9,000円を追加計上いたすものでございます。
２項国庫補助金、補正額 450万円の減額につきましては、地方道路整備事業臨時交付金 550万円を増額する一方、稲沢西土地区画整理事業費補助金 1,000万円を減額するものでございます。
12款県支出金、１項県負担金、補正額１万 4,000円の主な内容につきましては、国の保険基盤安定負担金の確定により増額をいたすものでございます。
２項県補助金、補正額 4,302万 6,000円の減額の主な内容につきましては、農村総合整備事業、道路舗装改良事業、橋梁整備事業及び水路整備事業等の補助金確定により減額をするものでございます。
13款財産収入、１項財産運用収入、補正額 1,648万 7,000円の減額の主な内容につきましては、普通財産貸付収入97万 9,000円を増額する一方、基金預金利息の確定に伴い 1,746万 6,000円を減額するものでございます。
２項財産売払収入、補正額 832万円の主な内容につきましては、都市計画道路の事業用地の代替地として購入した土地の売却収入でございます。
14款１項寄付金、補正額 654万 6,000円につきましては、児童福祉費寄付金として水野歯科から２万 2,000円、福祉基金積み立て、株式会社ソニー稲沢からの 100万円を初め８件、 152万 4,000円及び株式会社ショウワから非常備消防への資金として 500万円の寄附をいただきました行財を受け入れるものでございます。
15款繰入金、１項
基金繰入金、補正額 4,386万 6,000円につきましては、衛生組合ごみ処理施設建設事業に対する負担金として、廃棄物処理施設建設基金から繰り入れをするものでございます。
２項他会計繰入金、補正額１億 4,574万 3,000円につきましては、平成９年度老人保健特会の決算確定により、
一般会計繰出金の精算に伴う繰入金を計上するものでございます。
16款１項繰越金、補正額１億 344万 9,000円は平成９年度決算に伴います繰越金の未計上額を計上いたすものでございます。
17款諸収入、６項雑入、補正額 188万 5,000円につきましては、勤労福祉会館の冷房設備の更新事業が日本ガス協会の補助対象になったことにより、交付を受けたものでございます。
18款１項市債、補正額２億 1,130万円につきましては、本年度市民税減税の影響額の確定により、市民税等減税補てん債として 3,210万円、景気低迷による市民税の減収に対し、発行を認められた減収補てん債充当事業として、福祉拠点用地取得事業、国府宮下水路整備事業、地方特定道路整備事業、稲沢駅東西自由通路整備事業に２億 1,200万円などを計上いたすものでございます。
次に歳出の主な内容を申し上げます。
２款総務費、１項総務管理費、補正額 630万 2,000円の減額の主な内容につきましては、庁舎食堂修繕料として 500万円を計上する一方、基金利息の確定により、職員退職手当基金、地域づくり事業基金、減債基金、財政調整基金及び土地開発基金積立金 930万 2,000円などを減額いたすものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、補正額 312万 4,000円につきましては、歳入において御説明いたしました寄付金 152万 4,000円を福祉基金へ積み立てるほか、国県の保険基盤安定負担金等の確定による国保特会への繰出金 160万円でございます。
３項老人福祉費、補正額 5,806万 1,000円につきましては、痴呆性老人グループホーム建設に対する補助金 1,282万 5,000円、前年度老人ホーム措置費の確定に伴う精算額 281万 3,000円及び老人保健特会への繰出金 4,242万 3,000円でございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、補正額 107万 2,000円の減額につきましては、予防接種事故障害年金負担金 127万 8,000円を増額する一方、基金利息の確定により廃棄物処理施設建設基金積立金 235万円を減額いたすものでございます。
２項清掃費、補正額 4,386万 6,000円につきましては、国の第三次補正による衛生組合のごみ処理施設建設事業費が増額されたことにより、負担金を追加計上いたしたものでございます。
６款農林業費、１項農業費、補正額 3,743万 7,000円の減額の主な内容につきましては、農村総合整備事業費の事業費確定により 2,184万円及び地盤沈下対策事業等、土地改良事業費負担金補助金として 1,529万 7,000円などを減額いたすものでございます。
８款土木費、２項道路橋りょう費、補正額 4,434万 4,000円の減額につきましては、大里駅周辺道路整備事業費の確定により減額をいたすものでございます。
３項河川費、補正額 662万 3,000円の減額につきましては、水路整備工事費の確定によるものでございます。
５項都市計画費、補正額１億 2,374万 5,000円の主な内容につきましては、歳入において説明いたしました都市計画道路の事業用地の代替地等用地取得費 1,172万 4,000円、公共下水道事業基金積立金として３億 592万 5,000円を増額する一方、稲沢西土地区画整理事業及び公共下水道事業特会への繰出金１億 8,228万 7,000円などを減額いたすものでございます。
10款教育費、４項社会教育費、補正額74万 6,000円の減額につきましては、基金利息の確定により博物館建設基金及び美術品等購入基金積立金を減額いたすものでございます。
12款諸支出金、１項公営企業費、補正額99万 5,000円の減額につきましては、基金利息の確定により稲沢市民病院建設基金積立金を減額いたすものでございます。
13款１項予備費、今回の補正に伴います歳入歳出の差額及び平成９年度繰越金の未計上額等１億 2,191万 1,000円を計上するものでございます。
次に第２表 繰越明許費補正でございます。
１．繰越明許費の追加でございます。
２款総務費、総務管理費、事業名、庁舎食堂修繕 500万円。
３款民生費、３項老人福祉費、社会福祉施設整備費補助 1,282万 5,000円。
３款民生費、３項老人福祉費、
介護保険事業計画策定事業 650万円。
８款土木費、２項道路橋りょう費、橋りょう改築事業 1,300万円。
８款土木費、５項都市計画費、街路調査測量業務委託事業 5,400万円でございますが、この明許費の内容につきましては、庁舎の食堂の修繕、痴呆性老人グループホーム建設に対する社会福祉施設整備費の補助、国の
介護保険事業計画に関する基本指針のおくれによる
介護保険事業計画の策定。陸田の跨線橋の老朽化に伴う補強工事及び都市計画道路春日井・稲沢線の調査測量業務について、年度内に事業が完了できない見込みであるから措置をいたすものでございます。
次に第３表 地方債補正。
１．地方債の変更でございます。
地方債の補正につきましても、先ほど説明いたしましたように、景気低迷による市民税の減税に対し、発行を認められました減収補てん債充当事業として、福祉拠点用地取得事業、国府宮下水路整備事業、地方特定道路整備事業及び稲沢駅東西自由通路整備事業の起債限度額を変更いたすとともに、事業費の確定による湛水防除事業、地盤沈下対策事業、水質保全対策事業、大里西小学校屋内運動場施設整備事業並びに市民税等減税補てん債の本年度市民税減税の影響額の確定による起債限度額を変更いたすものでございます。
なお、起債の方法、利率及び償還の方法は補正前と変更はございません。
以下、９ページから34ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎
市民福祉部長（佐藤公也君）
35ページをお開きいただきたいと思います。
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議案第40号
平成10年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成10年度稲沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額 5,090,937千円に歳入歳出それぞれ36,732千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,127,669千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成11年３月10日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
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第１表 歳入歳出予算補正。
歳入から御説明いたします。
７款繰入金、１項他会計繰入金、今回補正する額 160万円を増額するものでございます。これにつきましては国保税減免措置繰入金97万 7,000円、職員給与費等繰入金56万 7,000円などでございます。
８款繰越金、１項繰越金 3,479万円を増額するものでございます。前年度からの繰越金の未計上分を計上するものでございます。
９款財産収入、１項財産運用収入34万 2,000円につきましては、国民健康保険事業基金の利子でございます。
次に歳出でございますが、１款総務費、１項総務管理費56万 7,000円につきましては、パソコンソフトの購入費を計上するものです。
２款保険給付費、１項療養諸費 3,616万 5,000円を増額するものでございます。これにつきましては、本年１月末までの実績に基づきまして医療費を調整するもので、一般被保険者療養給付費 1,059万 3,000円を減額するものの、退職被保険者等療養給付費 4,675万 8,000円を増額する、その差を補正するものでございます。
以下、38ページから43ページにかけまして事項別明細書を添付してございますので、御参照の上、御審議いただきますようお願いいたします。
◎
経済環境部長（家田鐵彦君）
44ページをお願いいたします。
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議案第41号
平成10年度
稲沢市民交通災害共済事業特別会計補正予算
（第１号）
平成10年度
稲沢市民交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額17,500千円から歳入歳出それぞれ 1,080千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16,420千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成11年３月10日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
歳入から御説明させていただきます。
１款１項共済掛金収入30万 8,000円の減額につきましては、共済加入者の減によりまして、当初４万 2,390人を見込んでおりましたが、４万 1,750人となったものでございます。
２款１項繰越金 124万 2,000円につきましては、９年度の決算の確定によるものでございます。
３款１項預金利子２万 6,000円の増につきましては、見込み増でございます。
４款１項財産運用収入４万円の減額につきましては、利子の減によるものです。
５款１項
基金繰入金 200万円の減額につきましては、前年度の繰越金の確定によるものでございます。
歳入合計、補正額 108万円の減額をいたしまして 1,642万円といたすものでございます。
はねていただきまして、歳出ですが、１款１項事業費98万円の減額につきましては、見舞金の支払い減によるもの等でございます。
２款１項予備費10万円の減額につきましては、一部組みかえをいたすものでございます。
歳出合計、補正額 108万円を減額いたしまして 1,642万円といたすものでございます。
以下、事項別明細書を47ページから52ページにかけて添付してございますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いいたします。
◎
市民福祉部長（佐藤公也君）
53ページをお開きいただきたいと思います。
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議案第42号
平成10年度稲沢市
老人保健特別会計補正予算（第２号）
平成10年度稲沢市
老人保健特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額 5,560,578千円に歳入歳出それぞれ 143,842千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,704,420千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成11年３月10日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
第１表 歳入歳出予算補正。
歳入から御説明をいたします。
１款１項支払基金交付金 4,681万 8,000円の減額につきましては、一般診療分医療費の減によるものでございます。
２款国庫支出金、１項国庫負担金 2,728万 1,000円の増につきましては、平成９年度分精算によりまして国庫負担金が増となるものでございます。
３款県支出金、１項県負担金 270万 8,000円の減額につきましては、県の交付決定額の減によるものでございます。
４款繰入金、１項
一般会計繰入金 4,242万 3,000円につきましては、支払基金及び国・県の負担金が年度内に全額交付・精算されないため、一時立てかえ分を
一般会計から繰り入れるものでございます。
５款繰越金、１項繰越金１億 1,796万 4,000円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
６款諸収入、２項預金利子につきましては、17万 5,000円を増額するものでございます。
３項雑入 552万 5,000円の増につきましては、第三者行為損害賠償金５件分でございます。
次に歳出でございますが、２款医療諸費、１項医療諸費 190万 1,000円の減額につきましては、はり、きゅう、マッサージなどの現金給付分の医療費の減によるものでございます。
４款諸支出金、２項繰出金１億 4,574万 3,000円の増につきましては、平成９年度分の精算を
一般会計へ繰り出すものでございます。
以下、56ページから61ページにかけまして事項別明細書等を添付してございますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
下水道部長（吉田日支雄君）
62ページをごらんいただきたいと思います。
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議案第43号
平成10年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
平成10年度稲沢市
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額 2,805,959千円から歳入歳出それぞれ60,093千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,745,866千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）
第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。
平成11年３月10日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
第１表 歳入歳出予算補正。
歳入から御説明申し上げます。
４款繰入金、１項他会計繰入金、これは
一般会計繰入金でございますが、 6,219万 3,000円を減額いたすものでございます。主な減額の理由につきましては、工事費等事業費の確定により減になったものでございます。
７款市債、１項市債 210万円の増額でございますが、流域下水道事業費の負担金で、起債対象事業費の変動により増額いたすものでございます。
歳入合計の補正額 6,009万 3,000円を減額いたすものでございます。
次、はねていただきまして、歳出でございます。
２款下水道事業費、１項下水道建設費、補正額 6,009万 3,000円の減額でございますが、減額の主な理由につきましては、下水道工事の執行残を減額いたすものでございます。
歳出合計で減額の 6,009万 3,000円といたすものでございます。
次、第２表 地方債補正でございますが、地方債の変更、流域下水道事業で、限度額におきまして、 210万増額いたしまして４億 9,050万円といたすものでございます。利率とか起債の方法、償還の方法は変わりません。流域下水道事業のうち１億 5,970万円は特例措置分として措置するものでございます。
以下、事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎
都市開発部長（橋本英明君）
70ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第44号
平成10年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
特別会計補正予算（第３号）
平成10年度
稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額 639,148千円から歳入歳出それぞれ 111,550千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 527,598千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成11年３月10日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
歳入から御説明申し上げます。
３款１項他会計繰入金、減額の１億 2,009万 4,000円でございますが、これは事業費の確定により減額をするものでございます。なお、これの財源につきましては、国費が 450万円、地方債が 2,880万円、一般財源 8,679万 4,000円でございます。
４款１項繰越金 854万 4,000円でございますが、平成９年度決算額の確定により補正をお願いいたすものでございます。
はねていただきまして歳出でございますが、１款１項総務管理費、減額の 150万円でございます。これにつきましては審議会選挙人名簿作成委託料の執行残でございます。
２款１項土地区画整理事業費、減額の１億 1,005万円でございますが、主なものは、工事請負費の道水路築造工事費で 4,410万円、橋りょう工事費で 450万円、物件移転補償費で 3,050万円、水道工事負担金で 1,665万円などの減額でございます。
以下、事項別明細につきましては73ページから添付をいたしておりますので、参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本秀男君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号から議案第44号に至る各議案は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に日程第44、報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。
市長から説明を求めます。
服部市長。
◎市長（服部幸道君） （登壇）
本日、引き続いて提案申し上げますのは報告１件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
報告第１号専決処分の報告につきましては、市道における道路事故の損害賠償額の専決処分でございまして、平成３年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分いたしましたので、
地方自治法第 180条第２項の規定により議会に報告するものでございます。詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山本秀男君）
続いて、部長の説明を求めます。
◎建設部長（太田征二君）
────────────────────────────────────────────
報告第１号
専決処分の報告について
市長の専決処分事項の指定について（平成３年12月20日議決）第１号の規定により別紙のとおり専決処分したので、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 180条第２項の規定に基づき議会に報告する。
平成11年３月10日提出
愛知県稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
はねていただきまして、今回３件でございまして、専決処分年月日、平成10年11月25日、相手方、波多野光雄、発生年月日、平成10年10月14日、場所といたしまして、稲沢市赤池山中町地内、市道00-002号線でございまして、これは名古屋アルミの前の市道でございまして、道路舗装に穴があいておりまして、そこに車両が入りまして、タイヤ、ホイール等を破損したものでございます。賠償額は４万 5,308円でございます。過失割合といたしまして、市が50％、本人が50％でございます。
続きまして、平成11年２月３日専決でございます。相手方、松尾京子、発生年月日、平成10年12月23日、場所といたしまして、稲沢市朝府町地内、市道7040号線でございます。これはヨシヅヤさんの入り口の１本北側の道路でございまして、側溝のふたの不全でございまして、しま鋼板のふたがあったところへ乗用車が乗り入れをして、そのしま鋼板がはねまして、タイヤ及びボディーを破損したものでございます。賠償額が38万 9,319円、これは市が 100％でございます。
続きまして、平成11年２月５日、相手方、水谷範子、平成11年１月４日の発生でございまして、場所といたしましては、稲沢市奥田井之下町地内、市道00-016号線でございますが、これは幸町の名鉄の踏切のすぐ東側の市道でございまして、道路の陥没ということで、路肩部分に穴があいておりまして、ちょうど曲がるときにその穴のところに車両が入りまして、フロントバンパー、アルミホイール、車両の角等の破損をいたしたものでございます。これは軽乗用車でございます。賠償額といたしまして11万 4,988円、市が80％、本人が20％でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本秀男君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
次に日程第45、請願第１号安心と信頼のある
介護保険制度の拡充についての請願から、日程第51、請願第７号県の私学助成
制度の堅持・充実に関する意見書の提出を求める請願までを一括議題といたします。
請願書はお手元に配付したとおりであります。
紹介議員の説明を求めます。
請願第１号、請願第２号、請願第３号及び請願第７号についてを坂上国弘君。
◆２８番（坂上国弘君） （登壇）
ただいま議長さんからお話のありましたそれぞれの関係いたします請願につきまして、その趣旨の説明をさせていただきます。
まず安心と信頼のある
介護保険制度の拡充についての請願でございます。
今議会でもさまざまな議論がありましたけれども、靴を履いて足の裏をかくような話ばかりでございました。しかし、現実には来年の４月から
介護保険制度が発足をするわけでございまして、高齢社会、そして少子化時代にやむにむまれない
制度であるという理解はいたしております。しかし、議論がありましたように、どれだけの保険料でどれだけのサービスが受けられるのか、さらにはまた公平なサービスが本当に確保されるんだろうか、こういう不安の気持ちで市民を代表される議員の皆さんが活発に議論をされていたとおりでございます。今、わかっている点は、サービス内容が６段階に分かれておりまして、６万円から35万円、大ざっぱにいきまして、そしてその中に当てはまるのは、それぞれの機関で検討して、あなたはここですよと、こういうことに決めるわけでありますけれども、本当にそれが公平に行われるんだろうかという不安は今でも皆さんと同じ気持ちでございます。
そういう意味で、そういうことがきちんとされるように法律的にも整備をしてほしい。同時に、第２国保になるのではないだろうか。市町村が大変な負担をいたしております国保財政と、第２の国保になりはしないかという心配もございます。これらをやはりきちんと法律的に整備をしていただきたいという願いでございますので、請願項目につきましては配付をしておりますけれども、請願項目のみ御紹介をして提案とさせていただきます。
１．新ゴールドプランの完全達成、市町村の老人保健
福祉計画、
介護保険事業計画の完全実施のため、国は財政的措置や人的支援を含め積極的な支援措置を行ってください。
２．
介護保険制度の円滑な実施に向け、①低所得者に配慮した保険料・利用料設定、②公正な要介護認定基準の設定、③適正な介護報酬の設定、④
介護保険事業計画等への被保険者、住民の参画保障などをはかってください。以上であります。
次は、安心と信頼のある医療・医療保険
制度の拡充についての請願でございます。
趣旨はここに書いてあることでございますが、基本的に今、日本じゅうのさまざまな医療に携わる機関が苦労をいたしております。中でも健康保険組合の皆さん、もう大変苦労をいたしております。国保はごらんのとおりでございます。
特にこの議会でもたまに議論が出ておりましたけれども、若い人たちは健康保険であまり医療を使わないでいいわなあと。しかし、年をとって定年になって、その人たちが国保の方に流れ込んでくる。国保はだから厳しいんだと、こういう議論も今までに何回かございました。現実にそうだろうというふうに思います。
そこで、全国の労働組合で組織しておる、99％の組織だろうというふうに私は思いますが、それを代表される方々がやはり真剣にこの医療について考えていかなけゃいけない。しかも、現在の老人医療
制度ももう既にパンクをしておりまして、このまま何の策もないで進めていくということは非常に将来、危険が伴ってくる。今からきちんとした
制度を確立しなければいけないんじゃないか、こういう発想で今回の請願になっているのでございます。
そこで、老人医療も含めまして、若い人たちだけの健康保険じゃなくして、退職者もその健康保険がきちんと将来的に面倒見れる、医療を含めて、そういう新しい
制度をつくっていって、それぞれのポジションできちんと責任を負えるような体制を法律的に整備をしていったらどうだろうと、これが今回の基本的な趣旨でございます。内容につきましては、この請願事項について朗読をさせていただきます。
１．現行の老人保健
制度を、新たな保険
制度に見直すとともに、地域包括ケアシステムなど地域医療・保健システムの確立をはかってください。
２．医療情報の公開を進め、本人請求によるカルテ、レセプトの公開を
制度化するなど、患者の権利を確立するとともに、財政安定をはかるため、市町村国民健康保険の広域化をはかってください。以上であります。
次は、安心と信頼のある公的年金
制度の拡充についての請願でございます。
これは共産党の市議団の皆さんからも出されていた内容でございますが、先ほど御紹介申し上げました全国の99％の組織で参加をしております連合の皆さんが切実な問題として出されている内容と合体をいたしまして、議会運営委員会では全会一致でこのことを進めていくことを確認いたしております。したがいまして、内容についての説明は省かせていただきまして、請願事項の１から３までを朗読して提案といたします。
１．基礎年金と厚生年金の２階建ての公的年金
制度の枠組みを堅持するとともに、雇用と年金支給開始年齢を接続させる報酬比例部分支給を維持してください。
２．可処分所得スライドを維持し、現行年金給付の実質水準を維持してください。
３．第 131臨時国会における「国民年金等等の一部を改正する法律」の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに２分の１に増額してください。以上であります。
次は、新政同志会の方から紹介をされまして、議会運営委員会で全会一致で提案をすることになりました県の私学助成
制度の堅持・充実に関する意見書の提出を求める請願について御説明をさせていただきます。
これはもう既に今まで何回もやっておりますので、くどくど申し上げませんけれども、２月の県議会で私学助成予算を６月議会に先送りをいたしまして、県当局はあくまでも削減をしていこうという姿勢を見せております。県議会では全党会派で私学助成
制度の現状を堅持しようという決意もされているようでございます。ここに掲げておりますように、教育というのは国の財産でございますし、国民がひとしくその教育の機会を均等に受けていくという立場からいたしますと、現在のように公立と私立の差が余りにもひどくて、いささかでもそれを補助していくというのが我々の務めではないだろうかと、こんな気持ちから請願をする次第でございます。読み上げます。
１．愛知県に対し、
地方自治法第99条第２項の規定により、次の点を内容とする「意見書」を提出してください。これは請願者の言葉であります。
(1) 「愛知方式」による経常費２分の１助成を完全に履行すること。
(2) 急減期特別助成にかわる措置として、少なくともそれと同水準の「公立と同水準の教育条件を確保し、教育改革を推進するための特別助成」を実施すること。
(3) 授業料助成における父母負担の公私格差を乙二ランクで「１対２」とする原則を堅持し、授業料助成と入学金補助とを拡充すること。
以上であります。皆さんの御賛同をお願いいたします。
○議長（山本秀男君）
請願第４号について、飯田 勇君。
◆３０番（飯田勇君） （登壇）
さきに請願趣旨を朗読させていただきます。
愛知県の
補助金カットに反対する
意見書採択に関する請願。
請願趣旨、日ごろより住民の安全、健康及び福祉を保持するため奮闘されていることに敬意を表します。
さて、愛知県は昨年11月４日に「財政非常事態宣言」を行うとともに、12月25日には市町村に対する 165項目に及ぶ補助金廃止・削減を発表しました。その内容は農林水産関係、民生関係など県民生活に直接影響するものであり、各市町村の新年度予算編成が最終段階に入ってからの突然の提示であり、市町村においては事業縮小、サービス見直しの検討を余儀なくされているところも少なくありません。
その一方、マスコミでも報道されているように、県財政が逼迫しているにもかかわらず、また、県民の意思を十分に聞かず万国博覧会・中部国際新空港建設を聖域として推進しようとしています。
私たちは、このような県民犠牲、開発型大型公共事業中心の予算を改め、暮らしや福祉優先の予算編成を求め、県当局・関係機関に要請をしています。
つきましては、貴議会からも、住民の暮らしと福祉を守る立場から県の
補助金カットに対し反対の意見書を県に上げてくださるよう要請いたします。
請願事項、愛知県の来年度単独補助金見直しの中止及び第３次行革大綱の再考を求める意見書を採択し、愛知県に提出すること。
以上の内容であります。
ここで一、二つけ加えさせていただきますと、この採択をしている地方議会が３月議会前に、特に海部郡で六つありました。大変これは小さな町村に対しては、
補助金カットは大変な痛手で、町運営、村運営も大変だと、こういう立場で、特に農業集落排水事業を海部郡はたくさんやっておりまして、これが全額カットになっているということで、首長さんそのものが怒っている、こういう事態が生まれております。稲沢市も御多分に漏れず、ごみ焼却施設の全額カットという事態に直面いたしました。
もう一つの問題は万博ですね。これは国の省庁も、県の青少年公園を中心に分散型簡素な万博という意見が出ております。今後の検討課題になるんじゃないかというふうに思っております。それから、新空港につきましても、万博に間に合わせるという考え方は是正すべきだと、これも国の方から大きく出ております。
そういう点で、県の財政が逼迫している中で、県民に、あるいは市町村に過大な負担をかけさせるような、こういう
補助金カットのあり方については、本当に一県民としての立場で、また議会人としての立場でぜひ御賛同いただきたい。
先ほど坂上議員さんがおっしゃったように、私学助成の問題も、県議会できのう全会派が愛知方式を守るべきだと、こういう
補助金カットに対する反対の意思表示がありました。そういう点で、こうした意見を県議会に出すことによって、ますます地方に押しつけられた負担が軽くなり、住民の暮らしや福祉が一層前進できると、このように思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（山本秀男君）
山本平和君。
◎６番（山本平和君） （登壇）
国の責任で「30人学級」の早期実現を求める意見書を採択してほしいという請願でございます。
子供は一人ひとりが大切にされたい、自分を認めてほしい、こういうように痛切に願っておるわけであります。先生からも目をかけてほしい、何でも知りたい、勉強したい、わかりたいというように思っております。先生方も一人ひとりに行き届いた教育をしたい、こういうように考えておみえかと思います。こういう願いにこたえるのがこの30人学級の実現だというように思います。先進諸国では既に20人から25人という学級編成が進められておるわけであります。少子化の進行の中で、学校施設、あるいは教職員を大幅にふやさなくても、その事業は今なら実現できる、こういう段階にあるのではないでしょうか。
昔はそんなことはなかった、あるいはおやじと先生というものは怖いもので、何でも聞いたもんだ、こういうようなお話もあるわけでありますが、今、そういうことを言っておっても何の解決にもならん、このように考えます。家庭や、あるいは地域の教育力の低下、あるいは教える側の先生の多忙さの中で、先生方が悪戦苦闘しておみえであります。子供はその犠牲にされておると言っても過言ではないというように思います。一人ひとりが大切にされ、未来を託せる、そういう子供に育てる、その責任の一端を果たすために、どうか議員各位の御協力、心からお願いを申し上げまして、請願事項は、直ちに「30人学級」を国の責任で実施するよう意見書提出に御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山本秀男君）
請願第６号について、渡辺幸保君。
◎１６番（渡辺幸保君） （登壇）
労働時間の
男女共通規制と「女子保護」廃止の施行延期を求める
意見書採択の請願について、趣旨説明をさせていただきます。
この数年間、労働基準法の改悪が強まる中で、97年に「女子保護」廃止に続き、また98年の９月には８時間労働制を崩す裁量労働制、そして３年間の有期雇用だの、こうした新たな労働形態の導入が行われてきたわけです。そして、それが99年、ことしの４月１日から施行されることになっております。「女子保護」の廃止の国会質疑や附帯決議には、労働時間の
男女共通規制や年間総労働時間 1,800時間の早期達成などが必要とする方向が明確に打ち出されているにもかかわらず、労働基準法のこうした改悪の中身については、その点が触れられていないわけです。
ヨーロッパ諸国では労働時間の短縮で雇用をふやす政策が行われていますが、日本では長時間、過密労働に不況が重なって、過労死や自殺者が続出している状態にあります。これまで女性労働者が人間らしく子供を産み育てながら働き続けてきた
制度、こうしたものを根底から崩されていくことにストップをかけて、男性も女性も人間らしく働くことができる労働条件をつくるために、まず労働時間の規制と、それが実現するまでこの「女子保護」の廃止の施行を延期してほしい、こういう願いであります。
請願事項は明確であり、一つ目に、深夜・時間外・休日の労働時間の
男女共通規制の罰則規定を実現すること。そして二つ目に、このことが実現するまで「女子保護」の規定廃止の施行を延期してほしいと、こういう願いであります。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（山本秀男君）
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第１号から請願第７号については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもって、22日まで委員会審査のため休会いたしまして、23日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時04分 散会...